選挙公約や生徒の要望から生徒会が全校の意見を集約して見直しの原案を主導的に作成し、学校側（職員会議等）へ提案して承認を得て改正を実施したことがある。

学校運営や教育環境について、生徒会が意見を届ける公式な仕組みが存在しない。

生徒会予算（部活動予算を含む）の編成・決定に生徒は関与できず、教員・学校側が一方的に決定・管理している。

生徒会費をどう使うかについて生徒は関与できず、教員・学校側が一方的に決定・管理している。

生徒による選挙管理委員会が選挙を自律的に運営しており、教員のチェックは形式的だが、役員のなり手が少なく、教員が斡旋しないと候補者が揃わないことが多かったり、一方で候補は多くても人気投票のようになり、公約が問われる選挙になっていない。

目安箱やアンケートで寄せられた意見に対して、生徒会執行部が中心となって応答したり、進捗状況を共有する仕組みが整備されている

地域団体や自治体等から依頼された行事手伝いやボランティアに、割り当てられた作業として参加している。

近隣校や同一地域の生徒会役員と定期的な情報交換会に参加し、共通の運営課題について協議し、自校の活動改善につなげようとしている。

生徒会執行部と顧問教員間で生徒会活動の現状や課題が共有され、協働して活動が進められているが、顧問以外の教員の協力が少ない。

組織・役職ごとのマニュアルや引継書が整備され、新旧役員間での直接の引継ぎ・対話の場が設けられている。