選挙公約や生徒の要望から生徒会が全校の意見を集約して見直しの原案を主導的に作成し、学校側（職員会議等）へ提案して承認を得て改正を実施したことがある。

生徒会代表と教職員・管理職が定期的に対話・協議を行う連絡協議会等の仕組みが設置されている。

生徒会予算の全体（部活動や委員会を含む）について、各部・委員会の代表生徒との折衝（話し合い）等を通じて、生徒会として予算案を作成し、必要に応じ教員との協議を経て生徒総会で決定している。

当初の生徒会予算が想定していない事態が起こったり、生徒会費に不足が生じた場合には、生徒会として生徒会費の増額請願や、予備費等の使用を審議するなどして、活動資金を確保するために活動している（生徒会バザーの開催など）

複数の生徒会による情報交換会の企画の立ち上げや運営に主体的に関わり、全国や地域の生徒会ネットワークの維持・発展を進めている

生徒会からの意見について、顧問だけでなく、全教員（職員会議等）で話し合われ、学校全体で積極的な支援が与えられる。

生徒会内での事務的な引継ぎにとどまらず、学校全体で生徒会の理念や自治の伝統・学校民主主義の意義を継承する媒体が発行されるなど、文化となっている。